広がる転職の可能性

ただ、インターネット上に無償公開されているデータベースは、アメリカ申の就労者に対するアンケートの回答を基礎にしてつくられています。

自己申告による回答は、全般的に見栄を張って高めに記入される傾向があるため、その金額（のレンジ）は少しディスカウントして見なければなりません。 φ’その点、大手の人事コンサルティング会社が有償で提供している給与データベースは、かなり信用できるといえるでしょう。
もちろん、私たちが活用しているデータベースも、それらに準じたものです。一方、日本ではどうでしょうか。
一部の転職支援会社が似た内容のデータベース（市場価値情報）を提供していますが、ベースとなる母集団が少ないようで、有意な数字とは思えません。というより、日本では職務内容と基本給が連動していないため、比較ができなく、多くの企業ではまだ年功が基準です。
たとえば、「メーカーの営業部門・主任・30歳」では共通言語になりません。その職務内容は千差万別だからです。
また、企業においては「勤続年数○年、ｘ歳の人の平均給与」が業界団体の中などで部公開されてはいますが、「どんな仕事をしている人がいくらもらっているか」がわかりません。それに、個々の給与情報が一般的に社員に対しても非公開であるため、データベースの基礎資料がつくれないのです。
これだけ労働の流動性が高まった現在、日本でも基本給を比較するための丘ハ涌笛一呈叩だけでもつくるべきではないでしょうか。そんな必要性を感じているのは、私だけではないはずです。
人件費を抑止できる「給与サーベイ」アメリカで機能している給与データベースは、新規採用時の基本給決定に役立つだけではありません。人件費が膨張するのを抑止する効果もあるのです。

私たちはアメリカにおいて、このデータベースを活用した「給与サーベイ」というサービスを行っています。このサービスによって提供されるデータやリポートは、前述したように就職希望者のヱ局望みを論破する根拠にもなりますが、企業側でより多く活用されるのは、昇給時における交渉の場においてです。
たとえば、年俸7万ドルをもらっているマーケティングーマネージャーのボブが、今年度はよくがんばって目標を達成したらら、10％の昇給を希望してきたとしましょう。一方、人事マネージャーは10％の昇給は高いと思いますが、高いとする根拠が提示できません。
いうなれば、その根拠を与えるのが給与サーベイというサービスなのです。

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